小浜市議会 2020-09-10 09月10日－02号
少子高齢化、人口減少が進んでいく中、こうした団体が多いほど、行政と一体となった活動が様々な分野で広がり、活発なまちづくりが行われることから、新たなＮＰＯ法人の立ち上げ支援や市民活動団体の育成などに努めていきます。 市民との協働体制の確立は行財政改革や市政運営において重要であると考えております。今後も、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
少子高齢化、人口減少が進んでいく中、こうした団体が多いほど、行政と一体となった活動が様々な分野で広がり、活発なまちづくりが行われることから、新たなＮＰＯ法人の立ち上げ支援や市民活動団体の育成などに努めていきます。 市民との協働体制の確立は行財政改革や市政運営において重要であると考えております。今後も、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
また、ＥＣサイトの立ち上げ支援と連携して、市内の店舗や商品をネット上で取りまとめ紹介する敦賀ネットモール整備事業を実施し、情報発信を支援してまいります。この事業では、高校生等のモニターが発信する店舗紹介のＳＮＳと連動することにより、市内外の皆様に本市の店舗を知っていただくとともに、愛着を深めていただき、消費需要の拡大につなげてまいります。
おばまと連携を密にして、新たなＮＰＯ法人の立ち上げ支援や市民活動団体の育成等に努めてまいりたいと考えております。 先ほどご答弁させていただきました島根県の江津市では、市、ＮＰＯ、商工会議所、商工会、信用金庫等、地域全体が連携して、それぞれが適切な支援が行える体制を構築し、創業支援等で成功されております。
◎市民福祉部理事（小玉昭子君） つどいの拡大につきましては、第２層、いわゆる各地区の地域支え合い推進員の方がつどいの立ち上げ支援を行っているところですが、まだ約１割の町内では開催されていないのが現状です。その原因の一つとしては、担い手がいないことが挙げられます。
また、高齢者の居場所づくりをする事業者は、実際に必要な備品を購入し、市内の高齢者サロン未設置地区の立ち上げ支援やリーダー育成講習会を実施している。今後の検証については、これらの団体の進捗状況を見守っていきたいとの答弁がなされました。 以上、審査に当たり、特に論議のあった点を申し上げましたが、審査の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
だけを補助対象としていることから、来年度以降自主的に継続して活動できることが要件となる、またこの事業の募集は県からことし１月下旬に照会があり、市において社会福祉の関係団体に照会するとともに、関係各課に周知を行い、その後３月以降に県がＮＰＯ法人に周知したものである、その結果５つの団体がそれぞれ新たな事業を立ち上げる形で見守り体制構築や買い物弱者対策、高齢者の居場所づくり、高齢者サロン未整備町内の立ち上げ支援
新年度におきましても、この事業を引き続き実施するとともに、各区長をはじめ、地域の民生・児童委員や福祉委員、保健推進員、そして子ども見守り隊などの関係団体との連携による高齢者などの見守りチームの立ち上げ支援を行い、その体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、子育て支援について申し上げます。
そのほか、グループホームなどの立ち上げ支援とか、視覚障害者等に対する移動支援の充実等のための支援などが掲げられているわけでございます。